「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いについて解説

大阪府、兵庫県、宮城県で「まん延防止等重点措置」初の適用

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2021年2月末で緊急事態宣言が解除された大阪府と兵庫県、さらに感染拡大を続ける宮城県において「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まりました。

これまで行われた行政での制限措置は「緊急事態宣言」がメインでしたが、ここにきて「まん延防止等重点措置」という耳慣れない措置が適用されます。

この「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いについて解説いたします。

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違い

そもそもまん延防止等重点措置は、緊急事態宣言に至らないまでも対策が必要である地域に対策ができるようにするものです。
ですので適用の目安も緊急事態宣言より下のステージであっても適用できるようになっています。

感染拡大の恐れがあったり、医療提供に支障が生じる恐れがある場合に措置を講じることができます。

また対象となる地域についても、緊急事態宣言が都道府県単位であるのに対し、まん延防止等重点措置は政府が対象とした都道府県知事が特定の地域を限定できるようになっています。

緊急事態宣言まん延防止等重点措置
対象地域都道府県単位

政府が対象とした都道府県知事が市町村など特定の地域を限定できる

適用の目安

感染状況が最も深刻なステージ4に相当するかどうか

ステージ3相当での適用を想定

感染が局地的、急速に広がっている場合はステージ2での適用もありえる


ステージ2であっても局地的な措置が可能であることから、緊急事態宣言よりも柔軟に対応できるのですが、要請できる内容も限定的となっています。

緊急事態宣言下で飲食店の休業要請が行われていましたが、まん延防止等重点措置では営業時間の短縮にとどまり、休業を要請することはできません。
しかし正当な理由なく命令に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者などに対して、20万円以下の過料を科すなどの罰則はあります。


ただ、緊急事態宣言に比べてまん延防止等重点措置はアナウンス効果が低いという意見もあり、実効性に疑問がでています。
また、緊急事態宣言下において慣れてしまって気が緩んでしまったように、まん延防止等重点措置にも慣れてしまうのではないか、そのまま緊急事態宣言が発出されたときにその効果が薄れてしまうのではないかという意見もあります。

しかし、新規感染者数が急増している3府県では早急な対策が必要であることは間違いなく、第4波を未然に防ぐためには、今ここで増加を抑える必要があります。

特に大阪府は、4月1日には2021年1月の新規感染者数ピーク時に迫る616人の感染を確認しており、急激すぎる感染増加に対応を迫られています。
感染力が強いイギリス型の変異株感染者も確認されていますので、予断を許さない状況です。

今回まん延防止等重点措置の対象とならなかった都道府県にお住いのみなさまも、感染予防対策をしっかりと行い、新型コロナウイルスを抑え込んでいただきたいと考えています。

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