欧米のロックダウンと日本の緊急事態宣言の措置について

欧米4か国のロックダウン(都市封鎖)を調査しました。

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先日、日本国内でも緊急事態宣言の追加が発出され、1都3県に加え7府県が対象となりました。

緊急事態宣言の対象となった場合、飲食店の営業は午後8時までとなり、午後8時以降の不要不急の外出を控えるよう要請がなされます

 

罰則を設けるような話もでていますが、現状では要請レベルで罰則はありません。

 

他国においては緊急事態となればロックダウン(都市封鎖)が行われ、規制を破れば罰金などの罰則が適用されるのが当たり前となっています。

 

2020年9月に感染力が従来の1.7倍強い変異株が確認されたイギリスを始めとし、フランス・ドイツ・アメリカのロックダウンによる規制を調べてみましたのでご紹介いたします。

イギリス

 

感染力が強い変異株が発見され、爆発的に新規感染者数が増えているイギリスですが、2020年12月上旬で一日あたりの新規感染者数は1万人に達しており、2021年年明けには6万人を超えています。

 

12月中旬にはロックダウンとなり、以下の規制が行われています。

 

 ・学校は閉鎖されリモート学習に移行
 ・住民は必要不可欠な医療、食料品の購入、運動、在宅勤務が困難な人の通勤などを除き外出禁止

 ・レストランはデリバリーを継続できるが、アルコールの持ち帰り販売は禁止

 ・屋外スポーツ施設は閉鎖

 ・アマチュアの団体競技は禁止だが、サッカーのプレミアリーグなどプロ競技は継続

 

アルコールの持ち帰りができないとか、プロ競技はできるがアマチュアの団体競技はダメだとか、お国柄だと思われる個別の規制がありますが、基本的に外出禁止となっています。

 

日本は新規感染者が増えたと言っても1万人を超えたことはなく、一日6万人まで新規感染者数が膨れ上がったイギリスと比較するのは難しいのですが、このレベルになると社会生活を維持しながら感染者数を減らすのは難しいのではないかと思います。

フランス

 

新たな情報が多くはないフランスですが、一日の新規感染者数は平均1万6千人程度であり、多い日になると一日8万人になる日もあるようです。

 

ロックダウンは継続して行われており、下記のような規制があります。

 

 ・夜間外出禁止の時間帯は夜6時から朝6時まで

 ・飲食店の店内営業を禁止

 ・生活必需品を扱うスーパーや薬局以外の店舗の営業を禁止

 ・博物館や映画館、劇場、スポーツ施設の営業を禁止

 

学校は休校しておらず、以前のロックダウン時には終日外出禁止だったのが朝6時から夕方6時までとなり、12時間は外出できます。

徹底的に密を回避するような規制内容となっています。

12月には規制緩和が行われる予定でしたが、感染状況が期待したほど改善されておらず、規制の期限は延長されています。

ドイツ

 

EUの中心的な国となるドイツでも、欧州として地続きであることもあり、新規感染者数は2020年10月中旬から著しく増加しています。

 

9月中旬の一日の新規感染者数は2千人弱であったのに対して、10月下旬には1万人を超え、11月になると2万人を超える日も出てくるようになります。

当然ドイツ政府は緊張感を高め、規制を強化するよう動きました。

 

 ・感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動を制限

 ・レストランや商店、学校を閉鎖

 

レストランの営業は11月初めに禁じられ、食料品店などを除く商店や学校は12月半ばに閉鎖されています。

段階を踏んで規制を強化されていますが、新規感染者数は2万人程度と高止まりのまま下がる様子はありません。

アメリカ

 

世界の新型コロナウイルス感染者数の24%ほどを占めると言われているアメリカはと言いますと、新規感染者数は増加傾向にあり、平均で一日24万人以上となっています。

 

ロックダウンは地域別での対応ですので、新規感染者数最大となるカリフォルニア州の例を挙げてみます。

 

 カリフォルニア州

 ・飲食店や美容室などの店舗に対し一時営業停止

 ・小売店は営業継続が認められるが、入店人数はこれまでの20%に制限

 ・公園やビーチへの入場も収容人数を20%に制限

 ・全ての集会は禁止

 

社会生活が送れるかと言えば、入店人数が従来の20%に制限されていますので、生活しづらい状態となっています。

人が殺到して密にならないための措置と言えますが、混乱することは間違いありません。

もちろん、これらのロックダウンを行う国では、違反すると罰金が取られてしまいます。

当然国により違いますし状況によっても金額は違いますが、個人違反者であっても日本円で数万円、事業者であれば百万円以上の罰金が科されることになります。

 

日本としては欧米諸国のような感染爆発が起こらないよう日常生活で感染予防を徹底する必要があります。

感染爆発が起こってしまった場合、医療機関は一気に逼迫のレベルを超えて崩壊レベルになってしまうでしょうし、そうなれば治療の優先順位を決める「トリアージ」もしなければならなくなるでしょう。

 

政府が対応を発表したからと言って感染者の増加が抑えられるという訳ではありません。

安心で安全な平穏な生活を守るのは、みなさんの普段の努力にかかっています。

 

今、日本は感染爆発の瀬戸際にいると考えて、感染予防を徹底してくださいね!