新型コロナ対策として、罰則規定を含む特措法等の法律改正案がとうとう出てきました。

緊急事態宣言下で命令に違反した事業者に「50万円以下の過料」など。

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緊急事態宣言が発出されている地区は現在11都府県ございますが、法的に都府県知事の要請レベルしかできない現状を変える動きがでてきました。

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部の合同会議において、特措法を含む関連法律の改正案を了承したとのことです。

時短違反に過料50万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―自民了承

2021年01月18日12時28分

 

 自民党は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、コロナ対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を了承した。特措法改正案は、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間の短縮や休業の命令に違反した事業者に行政罰の「50万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」も創設する。政府・与党は2月初旬の成立を目指す。

 

<中略>

 

 一方、感染症法改正案では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設。感染経路を割り出す積極的疫学調査に応じない感染者にも「50万円以下の罰金」を科す。

 

<以下略>

改正案では市民の社会生活や経済活動への制限に違反した場合の罰則の他、入院を必要とする感染者が命令に背いた場合にも罰則が規定されています。

もちろん医療機関やホテルなどを臨時の医療施設として活用し、病床を確保できる規定も盛り込まれています。

 

この法律改正が成立した場合、諸外国のような強制力があるロックダウンが行えるようになるということになります。

「コロナ慣れ」や「コロナ疲れ」に伴って、休日や夜間の外出に歯止めが利かなくなってきている現状においては、このような改正案が出てきてもおかしくない状況ではあります。

 

しかし、他国の例を見ると、ロックダウン下においデモが発生していたり、ロックダウンを解除した後の密により更なる感染爆発が発生していることもありますので、フラストレーションが溜まって爆発してしまうような結果にならないよう気を付けることが必要です。

 

このような罰則規定が必要ない日本を維持していきたいところでしたが、感染力が強い変異株が日本でも発見されたこと、さらにブラジル発の変異株の発見など、今後新型コロナウイルスがどのように変異するか見えない状況では、先に手を打っておくことは必要なことだと思います。

 

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