6府県で緊急事態宣言は解除されましたが、経済回復はワクチン接種がカギに!

企業が投資の判断ができるのはワクチン接種の安心感

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3月7日までの予定となっていた10都府県の緊急事態宣言ですが、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県については2月28日をもって解除されました。

 

新規感染者数や病床使用率等の数値が基準値を下回ったことによる早期解除となりましたが、残った東京、神奈川、埼玉、千葉については、宣言の期限となる3月7日での解除を目指している状態となっています。

 

そんな中、日経新聞の世論調査では首都圏の1都3県の緊急事態宣言の「再延長」を求める声が8割を超えたとのことで、感染拡大を防ぐことを望む声が多いことを発表されていました。

 

実際に現状は緊急事態宣言による営業時間短縮や夜間外出の自粛など、経済活動の一部を限定した形での対策を行っており、官民共にダメージを蓄積しています。

特に飲食店や飲食関係の卸に携わっている方々のダメージは大きく、閉店や倒産が相次いで発生しています。

 

そんな経営破綻や雇止めの数が増加する中での日本経済の復活について、テレビ朝日による経済評論家の加谷珪一さんへのインタビューがありました。

宣言解除後 経済回復はワクチン接種が重要なカギ

2/27(土) 22:30配信

 

政府は、大阪、京都、福岡など6府県を対象に、緊急事態宣言を28日で解除することを決めた。

新型コロナの影響で、経営破綻や雇止めの数が増加する中、日本経済をどう回復させるのか、そして気になるGoToトラベルをどう再開させるべきか、経済評論家の加谷珪一さんにお聞きしました。

 

■「緊急事態宣言」の解除について

(高島)

大阪など6府県は28日で宣言解除、東京など首都圏も延長期限の3月7日で解除する方向で調整されていますが、
解除に関しては、どう考えていますか。

 

(加谷さん)

これは経済的な面を考えればですね。なるべく早い解除がいいというのは間違いないんですが、一方の感染症の専門家の方々からは慎重な意見も出てますし、何より解除してしまって、もう1回感染が拡大してしまって、「緊急事態宣言」という事態、これは避けなければいけませんので、経済にとってもマイナスになりますから、その辺の見極めが大事なんじゃないかと思います。

 

(高島)

感染症の専門家の方もしっかり下げてからというふうにおっしゃっていますけど、経済的に見てもやはりそこは焦ってはいけないというこですか?

 

(加谷さん)

そうですね。もう一度「緊急事態宣言」ということになると、確実にその影響のほうが大きくなりますから、二度と感染を拡大させないというところに、重きを置くべきだと思います。

 

<中略>

 

■経済回復のカギは、“ワクチン接種”

(高島)

では、経済回復のカギになるのは?

 

(加谷さん)

皆さんの共通認識だとは思うんですけど、やっぱりワクチンの接種ですね。
これがほんとに重要なカギを握るんじゃないかと思います。

 

(高島)

ワクチン接種に関しては、高齢者への接種が4月12日から始まる予定ですが、「ワクチンの接種が進むと、経済の回復が期待できる」という、この仕組みを、改めて教えてください。

 

(加谷さん)

ワクチンの接種には時間かかりますから、そんなにすぐに効果があるのかな、と思う方もいらっしゃると思うが、そうでもなくて、仮に時期が多少ずれるにしても、これは企業から見ると近い将来、今年の年末ですとか、来年とかですね、確実に感染が抑制されるだろうという見通しが立つんですね。
そうしますと新規の店舗の出店なんかを始めてみようとか、メーカーさんなんかも、製品を増産しておこうか、という話になりますから、先行投資が増えてくるんですよね、これがもたらす影響は非常に大きいですから、見た目以上の効果があると思って頂いていいと思います。

 

<以下略>

インタビュー中の情報として、

新型コロナの影響で解雇・雇止めにあった人は、累計で8万8574人。
そして、経営破綻の件数は累計で1108件となっています。

という、報告があるものだけ、分かっているだけでも多くの方が影響を受け、人生の先行きに不安を感じてしまう状況になってしまっています。

 

こちらのインタビューで言われていることは、緊急事態宣言解除後の感染再拡大が発生し、再度緊急事態宣言が発出される事態になった場合に、今以上のマイナスになる可能性が高いということと、結局自由な経済活動を再開するためには、新型コロナウイルスに感染しづらい状況を作るために、ワクチン接種が必須になるだろうということです。

 

ワクチンを接種した人が大勢になれば、緊急事態宣言による緊縮の可能性も低くなり、自由な経済活動を行えるため、企業による新規店舗の出店や先行投資も活発化するだろうと言われています。

 

逆に言えば、ワクチン接種が一般の方にまで行き渡るまでは、緊急事態宣言にならないように感染予防対策を行いながら粛々と経済活動を行うしかないということです。

 

第3派による緊急事態宣言下においては補助金による店舗支援が行われていましたのである程度の我慢はできていたのですが、我慢を強いられる状態は何度も耐えられるものではありません。

 

緊急事態宣言が解除された6府県での感染者数の今後の推移を慎重に見ていく必要があります。

クリーンライフサポートでは今回解除された6府県だけではなく、経済圏が同じである周辺の都市についても、しっかりとした感染予防対策を行う必要があると考えています。

 

皆様の安心・安全を守り、大切な人を守りたいという気持ちは日々強くなっています。

コロナ禍での不幸を増やさない為にも、皆様の感染予防対策のお手伝いをさせてください!

 

今が勝負時です!しっかりとコロナウイルスと闘える環境を作りましょう!